30秒でわかる要約（先に結論）

  • 介護費用は大きく ①介護保険サービスの自己負担（1〜3割） と ②食費・居住費・日用品などの“保険外” に分かれる
  • 平均の目安は 一時費用47.2万円＋月9.0万円（在宅5.3万円／施設13.8万円）
  • 負担を減らすカギは 高額介護サービス費／負担限度額認定（補足給付）／医療との合算
  • 「うちは対象？」は 地域包括か市区町村の介護保険担当に聞くのが最短
    → 相談先の順番はこの記事で整理できます：介護の相談はどこが正解？

介護の費用は「サービス費」と「その他の費用」の2種類

サービス費：自己負担（1〜3割）＋“支給限度額”に注意

訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタル・施設サービスなど、介護保険が適用される部分です。

  • 自己負担割合： 原則1割（一定所得で2割・3割）
  • 支給限度額： 要介護度ごとに「1か月に使える保険給付の上限」があり、超えた分は全額自己負担になります（上限内でも自己負担は発生）。

※ちなみに ケアプラン作成（居宅介護支援）は自己負担なし（原則、全額保険給付）です。
申請〜利用までの全体像は：介護保険の申請から利用まで（5ステップ）

その他の費用：食費・居住費・日用品費など（原則、全額自己負担）

介護保険の“外側”でかかりやすい費用です。

費用の種類具体例ポイント
食費・居住費（滞在費）施設・ショートステイの食事代、部屋代ここが高くなりやすい。**負担限度額認定（補足給付）**で軽くなる場合あり
日用品費おむつ、衣類、理美容、嗜好品など介護度が上がると増えやすい
住宅改修・購入手すり、段差解消、介護ベッドなど一時費用としてドンと出る

【データで見る】介護にかかる費用の平均額（目安）

生命保険文化センターの調査（2024年度）では、介護経験者の平均として以下が紹介されています。

  • 一時費用（住宅改修・介護ベッド等）：平均 47.2万円
  • 月々の費用：平均 9.0万円
    • 在宅：平均 5.3万円
    • 施設：平均 13.8万円

平均はあくまで目安です。
ただ、「費用の柱は①サービス自己負担＋②保険外（食費・居住費など）」は多くの家庭で共通なので、ここを分けて考えると整理しやすいです。

費用負担を大きく軽くする3つの制度（ここが本題）

制度1：高額介護サービス費（サービス自己負担の“月上限”）

**1か月の「介護保険サービス費の自己負担」**が上限を超えたら、超過分が払い戻される仕組みです。

  • 対象：サービス費の自己負担（1〜3割）の部分
  • 対象外：食費・居住費（滞在費）、日用品費など

✅上限額は所得で決まります。
よく使われる目安として、一般：44,400円、住民税非課税：より低い上限などがありますが、現役並み所得者は複数段階で上限が高くなります。正確な区分は自治体の案内で確認してください。

関連：介護保険の自己負担はいくら？（1〜3割と軽減制度）

制度2：特定入所者介護サービス費（補足給付）＝食費・居住費を軽減

施設入所やショートステイで重くなりがちな 食費・居住費（滞在費） を、一定条件で軽減する制度です。

ポイント

  • 対象になりやすい：住民税非課税世帯など（※配偶者分離も含めた判定など要件あり）
  • さらに：預貯金等の資産要件もあります
  • 施設・ショートステイを使う人は、まず「認定証ある？」を確認するのが早い

内部リンク：介護保険負担限度額認定証とは？（食費・居住費が軽くなる）

制度3：医療費と合算（高額医療・高額介護合算療養費）

1年間（毎年 8/1〜翌7/31）の 医療＋介護の自己負担を合算して、限度額を超えた分が支給されます。

こんな家族に刺さります

  • 介護と同時に通院・入院が多い
  • 医療費も介護費も、どっちも地味に重い

【重要】自己負担割合（1〜3割）が変わる条件と確認方法

2割・3割になる代表的な条件（65歳以上の例）

自己負担は「合計所得金額」だけでなく、年金収入等も含めた条件で判定されます。

  • 2割負担（例）：合計所得金額160万円以上 かつ（単身）年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（夫婦は346万円以上）
  • 3割負担（例）：合計所得金額220万円以上 かつ（単身）340万円以上（夫婦は463万円以上）

※細かな例外や世帯条件があるので、最終的には—

負担割合証で確認（ここが結論）

介護保険負担割合証に、あなたの自己負担割合が書かれています。
届いたら（またはサービス開始前に）必ずチェックしてください。

【栃木寄り（全国共通で使える）】介護保険料の目安と“市町村差”

第9期（2024〜2026年度）の**第1号保険料（65歳以上）全国平均は月6,225円（全国加重平均）**です。
ただし、保険料は市町村で違うので、栃木でも「自分の自治体の基準額」を見るのが正解です。

FAQ

Q1. 介護保険を使えば、費用は「1〜3割」だけで済みますか？

A. サービス費の自己負担は1〜3割ですが、食費・居住費（滞在費）・日用品費などは原則別です。特に施設・ショートステイは保険外が増えやすいので、内訳を分けて確認しましょう。

Q2. 「支給限度額」を超えるとどうなりますか？

A. 要介護度ごとの上限（支給限度額）を超えた分は、超えた部分が全額自己負担になります。上限内でも1〜3割負担は発生するので、「上限＝無料」ではありません。

Q3. 高額介護サービス費は何が戻りますか？（食費・居住費も対象？）

A. 基本は 介護保険サービス費の自己負担分が対象で、食費・居住費・日用品費は対象外です。月の自己負担が上限を超えた分が支給される仕組みなので、「月の上限」を知っておくと安心です。

Q4. 施設の食費・居住費が重いです。軽くなる制度はありますか？

A. 住民税非課税などの条件に当てはまると、施設・ショートステイの食費・居住費が軽くなる「負担限度額認定（補足給付）」の対象になることがあります。さらに預貯金等の資産要件もあるので、市区町村窓口で確認するのが確実です。

Q5. 自己負担が2割・3割になるかは、どうやって確認しますか？

A. 判定は所得や世帯条件で細かく分かれるため、最短で正確なのは **「介護保険負担割合証」**を見ることです。サービス開始前と、更新のタイミング（毎年の切替時期）に確認しましょう。

まとめ：費用不安を減らす“最短ルート”

  1. まず費用を「サービス自己負担」と「保険外（食費・居住費など）」に分ける
  2. 高額介護サービス費／負担限度額認定／医療との合算の3点セットを確認
  3. わからなければ、地域包括に「うちは何が使える？」でOK
    　→ 電話前の準備はこちら：地域包括に電話する前の準備

一次情報への導線（公式リンク）

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